税制改正、相続税の負担増大

東洋経済オンラインが、税制改正をめぐる中小企業からの評価を紹介している。

それによると、２０１１年度の税制改正大綱は、財源面から見ると「個人は増税で法人は減税」の色合いが濃いものの中小企業側の評価はそれほど高くないとのこと。

同記事では、中小零細企業を顧客に持つ都内のある税理士の声として、「中小企業は７割が赤字。そもそも法人税を払っていないのに、税率の引き下げにどこまで効果があるのか」と疑問を呈示。欠損金の繰越控除の期間が従来の７年から９年に延長されたことについても「税率の引き下げより効果は大きいかもしれないが、９年かけても欠損金を消せない中小企業は結構ある」とのこと。

さらに、今回の改正で新設された雇用促進税制についても、同制度は従業員数など一定以上の要件を満たした企業に１人２０万円までの税額を控除するものだが、「仕事がそもそもないのに、この制度を意識してまで人を雇おうという企業がどこまであるか」と効果に懐疑的な見方が多いという。

※参照ニュース　
2011年1月13日　東洋経済オンライン
「中小企業を襲う税制改正、相続税の負担も拡大(1)」

2011年02月04日
法律事務所ホームワン