≪注目メモ≫下請取引適正化推進キャンペーンについて（中小企業庁・公正取引委員会）

中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引のより一層の適正化を推進するため、11月を「下請取引適正化推進月間」とし、キャンペーン活動を行う。
「円高の影響が現れ易い違反をした親事業者」や「過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者」等に対して、特別事情聴取等を11月から実施することなので、くれぐれも「円高で資金繰りが厳しい。」などと言って、発注済みの単価を引き下げようとはしないよう、気を付けてほしい。

（法律事務所ホームワン代表弁護士：山田冬樹） ※参考中小企業庁HP

※参考
中小企業庁ＨＰ

2011年10月17日
法律事務所ホームワン