政府、企業再生支援機構の業務期間を１年延長

政府は、企業再生支援機構の業務期間を１年延長する検討に入った。欧州債務危機の深刻化などで再建支援が必要な企業が今後増加する可能性があり、支援網を維持すべきだと判断したため。
２４日召集の通常国会に関連法の改正案を提出する方向。支援機構は、２００９年１０月設立、１４年１０月に業務を完了する予定だった。政府は、昨年末、中小企業金融円滑化法の１年延長を決めており、支援機構の業務期間を延長する方向に傾いた。支援の申込の終了時期を１年延長して今年１０月とし、企業再生を後押ししていく見通し。

※参考
2012年1月19日　日本経済新聞　電子版
「支援機構、１年延長へ　政府検討、欧州危機で安全網維持」

2012年02月01日
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