機械受注、４四半期ぶりマイナス　10月～12月2.6％減

内閣府が９日発表した2011年10月～12月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（季節調整値）」は２兆2095億円となり、前期に比べて2.6％減った。マイナスは４四半期ぶり。世界経済の減速や円高から企業が慎重姿勢を強め、設備投資は足踏みが続いている。内閣府は機械受注について「一進一退で推移している」との判断を据え置いた。昨年９月下旬の調査では、10-12月期は前期比3.8％減になる見通しだったが、洪水に見舞われたタイ工場の代替生産が伸びたことなどから、減少幅は見通しより小さかった。
同時に発表した12月の船舶・電力を除く民需は前月比7.1％減の7332億円と２カ月ぶりのマイナスだった。前月が２桁増だった反動で、製造業、非製造業ともに受注が振るわなかった。船舶・電力を除く民需の１-３月期の見通しは前期比2.3％増と、２四半期ぶりのプラスを見込む。震災の復旧・復興需要が本格化するのに伴い、内需が下支えする。

※引用
2012年1月24日　日本経済新聞
「機械受注、４四半期ぶりマイナス　10?12月2.6％減」

2012年02月13日
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