特許庁、インドに拠点－知財、欧米勢を巻き返し

経済産業省は２０１２年度、インドに特許庁の出先機関を設置する。インドは中国に次ぐ巨大市場として、日本や欧米、韓国の大手メーカーなどが販売競争でしのぎを削る。さらに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）が１０年１月に発効、日系企業はアジアの調達拠点としても力を入れ始めた。ただ、企業の競争力基盤となる特許の現地出願件数で日本企業は欧米勢と比べて出遅れている。経産省は現地に知的財産権担当者を配置し知財情報を収集するとともに、日系企業の特許出願など知財戦略を後押しする。
特許制度は国や地域機関により異なるが、登録からおおむね２０年間、出願国で登録した技術特許など知財権が守られる。企業は特許権を行使することで、ライセンス料収入や技術で差別化し市場で存在感を保つことが可能。欧米企業がインドで特許出願の存在感を高めている背景には、こうした狙いがある。

※引用
2012年2月17日　中小企業ニュース
「特許庁、インドに拠点－知財、欧米勢を巻き返し」

2012年03月02日
法律事務所ホームワン