5000事業者が休業＝廃業は半年で67％増ー被災3県・大震災1年

岩手、宮城、福島の被災３県で、少なくとも計５０３９の商工業者が東日本大震災後から休業していることが、各商工団体への取材で分かった。廃業は２０３５業者で、昨年９月時点の１２１６業者から６７％増加。沿岸部に限ると、会員の約２割が再開できていない。店舗や工場が使えなくなった事業者にとり、地盤沈下した土地のかさ上げ工事や自治体のまちづくり計画の遅れが大きく影響している。
岩手と宮城は沿岸部、福島は内陸も加え、２日までに各地の商工会や商工会議所を取材した。
休業は岩手５７６、宮城２３９７、福島２０６６。宮城県商工会連合会は「自治体の復興計画が決まらず、どの場所で事業を再建できるか判断できない事業者が多い」と指摘する。
岩手と宮城では、復旧費用の７５％を国と県が補助する「グループ補助金」制度を早期に利用できた製造業など一部の会社は立ち上がりが早い。一方、小売業や飲食業は仮設店舗での再開も多く、「本格営業はできず、移転には再び資金が必要」（岩手県商工会連合会）との懸念がある。
廃業は岩手６３９、宮城１０９７、福島２９９。悩んだ事業主が商圏の人口減少を見込んで決断する例が多い。東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏にあった福島県内の事業者は約７割が休業。建設業など一部の業者が場所を移して再開している。ただ、廃業は少ない。理由は「原発事故の賠償金が入らなくなるため」（地元商工会）という。

※引用
2012年3月3日　時事通信
「5000事業者が休業＝廃業は半年で67％増　被災3県・大震災1年」

2012年03月07日
法律事務所ホームワン