造船業の再編不可避＝世界的過剰で採算悪化　政投銀調査

日本政策投資銀行は３日、船舶の世界的な供給過剰を背景に、造船業の採算悪化が２０１５年まで続くとの調査結果を明らかにした。競合する中国、韓国メーカーの選別が進み、需給が改善する１６年以降も競争環境は厳しくなる見通し。政投銀は「国内勢の海外進出や再編が不可避」（産業調査部）とみている。

政投銀は、穀物などばら積みの荷物を運ぶ貨物船「バルカー」の供給量と海運需要を基に、世界の造船トップ３である日中韓の企業の収益性を調べた。それによると、中国と韓国では、新興メーカーなどが２００８年のリーマン・ショックまでの海運好況期に生産を増強。供給過剰による世界レベルでの「船余り」が進み、現在の新造船の受注価格は０８年比で３～５割も下落しており、赤字受注の状態は１５年ごろまで続く見込み。

※引用　3月3日　時事通信
「造船業の再編不可避　世界的過剰で採算悪化　政投銀調査」

2012年03月21日
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