国際協力銀、4月1日独立　インフラ輸出を支援

政府は、日本政策金融公庫の国際部門である「国際協力銀行」（JBIC）を4月1日付で分離、独立させる。独立に合わせて輸出金融を担うJBICの審査能 力の向上や、融資決定の迅速化を進めることで、海外で需要拡大が見込まれる高速鉄道や発電施設などの「インフラ輸出」や、資源開発を金融面から後押しする 方針だ。

JBICは1999年に旧日本輸出入銀行と、円借款業務を手掛ける旧海外経済協力基金の統合で発足。小泉政権による行政改革で2008年に円借款業務を 国際協力機構（JICA）に分離した上で、旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫、旧農林漁業金融公庫と統合され、政策金融公庫の国際部門となった。

しかし、JBICが中小事業者向け融資を主要業務とする政策金融公庫の一部門となったことに対し、「迅速な海外融資決定が困難になった」との批判が経済 界や経済官庁の間で強まり、インフラ輸出拡大を経済政策の柱の一つに据えた民主党政権はJBICを同公庫から切り離す方向にかじを切り直した。　

※引用　3月22日　時事通信
国際協力銀、4月1日独立　インフラ輸出を支援

2012年04月02日
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