横浜商工会議所が議員会費値下げへ　負担低減　活性化狙う/神奈川

横浜商工会議所が議員会費を11月から値下げすることが、30日までに分かった。下げ幅は議員の種類によって異なるものの、１～３割程度となる見込み。同 商議所の議員会費は、２００９年に引き上げた経緯がある。今回は議員の負担を低減し、組織の活性化につなげるのが狙いという。

横浜商議所の議員は現在、１４９人（定数は１５０人）いる。最高意思決定機関である「議員総会」を構成する役割で、任期は３年間だ。

議員には、会員の選挙によって決まる１号議員（76人）、部会が選任する２号議員（52人）、会頭が推薦する３号議員（22人）がある。議員は号数に応じ、年間で負担しなければならない会費（口数）が割り当てられている。

同商議所は09年11月、財源不足などを理由に、議員会費を従来の１・３～２・２倍に値上げした。３号議員の場合、年間３００万円の会費を払っている。

同商議所の塚原良一専務理事は「（議員会費の）前回の値上げは、あくまで暫定措置」と説明。その上で「財務体質の改善が進んだため、値下げが可能になった」と話した。

同商議所は昨年、市内に点在していた支部事務所を、横浜市西区の「中小企業経営相談センター」に集約。職員数も自然減や採用抑制などで減らすなど、財務内容の見直しを進めていたという。

今秋には１号議員の選挙を予定。会員が立候補しやすいよう、値下げした狙いもあるとみられる。

※引用
3月31日　神奈川新聞
「http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203300035/」

2012年04月09日
法律事務所ホームワン