日本公庫、中小企業海外展開支援体制を拡充、資金制度に劣後ローン特例

日本政策金融公庫は中小企業の海外展開に対する支援体制を拡充する。日本の親企業を通じて円建てで融資する「海外展開資金」において、一定要件を満たした 場合に適用される特別利率を２０１２年度も継続するほか、元本返済を最長１５年猶予する劣後ローン特例の取り扱いも始める。

また、中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国で開催するビジネス交流会を１２年度は倍増。資金、情報の両面から中小の海外事業を後押しする。

海外展開資金制度では、海外事業での利益確保や国内雇用の維持を条件に基準金利より０・６５％低い金利を適用する特別利率を１１年度に導入しており、同 措置を１２年度も継続する。また中堅・中小企業だけでなく、小規模企業も海外事業に踏み出せるよう日本公庫の国民生活事業でも１１年末から海外展開資金制 度の取り扱いを始めたが、１２年度からは特別利率も同様に適用する。

※引用
2012年5月14日　日刊工業新聞
「日本公庫、中小企業海外展開支援体制を拡充」

2012年05月15日
法律事務所ホームワン