『広島』中国地区５県の知財支援窓口、昨年度の相談件数４２００件

中国地区５県に設置された「知財総合支援窓口」の相談件数が、２０１１年度４２００件を超えた。各機関目標の合計を上回り、中小企業の知財に対する関心の高さをみせている。相談は中小企業が約７０％を占めているが、個人、自治体のほか大企業からもあった。相談種別（重複含む）は知的財産についてが８９％と多く、経営相談や海外展開の相談も寄せられた。知財区分では特許の４７％に次いで、商標が２５％もあり「中国での商標問題で中小企業が危機感を持っている」（中国経済産業局）とみている。

初年度の結果について「件数、内容ともに充実している」と評価している。中国地域知的財産戦略本部では、１２年度も知財の専門家や支援機関と共同して効果的な活動を展開することにしている。

※引用
5月25日　中小企業ニュース
「中国地区５県の知財支援窓口、昨年度の相談件数４２００件」

2012年06月06日
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