円滑化終了に備えファンド活用進む

半年に１回実施される日経の「地域経済５００調査」（８月上旬から９月に調査）によると、有力な地方銀行はファンドや投資会社と提携、共同で設立したファンドに経営不振顧客への貸金債権を譲渡する動きが目立っているという。
また、貸金債権を劣後ローンに切り替えるＤＤＳ、株式に切り替えるＤＥＳを使うと回答した金融機関が６３％、貸し倒れ引当金を積み増すと回答した金融機関が３８％あった。

※参考
2012年10月1日 日本経済新聞朝刊
「中小の再生支援、地域金融が強化　「ファンド設立」22％」

例えば、伊予銀行は9月27日、投資会社のリサ・パートナーズと業務協力協定を締結。リサが「せとうち再生支援ファンド」を運営する合同会社を10月中旬に全額出資して設立する。伊予銀はファンドに債権を売却。リサは個別案件ごとに匿名組合形式で出資、ファンドから再生企業に融資も行う。リサ企業再生債権回収も関与し、債権回収と再生支援も行う。

※参考
株式会社伊予銀行　「中小企業再生ファンド「せとうち再生支援ファンド」を組成します！」
http://www.iyobank.co.jp/library/new/press/12-162.pdf

（評）
円滑化法終了に備え、出口対策が活発化してきた。対策の一つが民間ファンドの活用だが、自治体もファンド形成に動いている。千葉県では９月の補正予算で中小企業基盤整備機構や県内の金融機関と共同で２０億円程度の再生ファンドを創設する。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2012年10月02日
法律事務所ホームワン