円高を契機に海外生産・販売が加速か＝東商アンケート

東商が会員中小企業等２０５４社を対象に行った「中小企業等の円高への対応に関するアンケート」の集計結果が１０月１５日発表された。
円高が与える影響については、業種で大きく違いがみられる。製造業では「デメリットの方が大きい」が４５．５％で、「メリットが大きい」の１１．１％の４倍。卸売業では「デメリットの方が大きい」が３３．５％、「メリットの方が大きい」が３２．１％で両者は拮抗。小売業は 「デメリットの方が大きい」が１２．５％で、「メリットが大きい」の１９．３％の３分の２。
円高の影響について「デメリットの方が大きい」と回答した企業が、具体的効果として挙げたのは、「取引先の業績悪化による受注量の減少」が４５．７％、「取引先からの値下げ要請」が４１．５％、「取引先の海外展開による受注量の減少」が３３．３％、「低価格輸入品の流入による競争激化」が２４．３％となっている。
円高への今後の対応策を業種別にみると、「経費削減（人件費を除く）」が多いが、製造業においては、約２割以上（２１．７％）が「海外での生産・販売拠点の拡大」と回答しており、円高を契機に、海外での生産・販売が加速しそうだ。

※参考
2012年10月15日　東京商工会議所ホームページ
『中小企業等の円高への対応に関するアンケート』集計結果
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=22231

（評）
議論は、すでに「海外に展開すべきかどうか」ではなく、「海外のどこに、どうやって展開すべきか」の議論に移っている。中には取引先が海外に生産拠点を移したため、自分たちも移らざるを得ないという企業も多いだろう。
海外展開先の有力候補の第１は今でも中国だろうが。中国進出はリスクも大きい。余り意識されていないのが撤退するときのリスク。中国はまさに「行きは良い良い、帰りは怖い」。移転先の地方政府は、税制を優遇したりして歓迎一色だが、いざ撤退するとなると、税金やら何やらで中国で儲けた金を一気に吐き出させる。そのため中国から撤退するときは、右足をそろり、左足をそろりで、徐々に時間をかけて撤退する必要がある。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2012年10月18日
法律事務所ホームワン