厚労省、「高齢者の雇用状況」集計結果を発表

厚労省は10月18日付で「平成24年高年齢者の雇用状況」の集計結果を発表した。
集計結果は以下のとおり。
１.
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3％（前年比1.6％増）
２.
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8％（同0.9ポイント増）
中小企業では51.7％（同1.0ポイント上昇）
大企業では24.3％（同0.5ポイント上昇）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
３.
70歳以上まで働ける企業の割合は18.3％（同0.7ポイント上昇）
中小企業では19.1％（同0.7ポイント上昇）
大企業では11.1％（同0.5ポイント上昇）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
４.
定年到達者の継続雇用状況
継続雇用された　　　　　　73.6％
継続雇用を希望しなかった　24.8％
基準不該当等で離職した 　　1.6％

（評）
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている。今回の調査結果は今年の6月1日現在の企業からの報告を取りまとめたものである。
なお同法の改正法が１２年８月２９日付で成立し、１３年４月１日から施行される。改正のポイントは以下のとおり。
１.
継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みを廃止。
但し12年間の経過措置を設け、3年ごとに1歳ずつ協定対象者の年齢を引き上げ。但し厚生年金（比例報酬部分＝２階部分）受給者に限る。
２.
継続雇用制度の対象者を当該企業で雇用せず、グループ企業で雇用することを認める。
３.
高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表。
４.
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針を設ける。

※資料
厚生労働省プレスリリース
平成24年「高齢者の雇用状況」集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m9lq-att/2r9852000002m9q0.pdf

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2012年10月22日
法律事務所ホームワン