消費税増税に伴う価格転嫁。中小企業の不安感を取り除けるか

政府は２６日、消費税増税時に中小企業が増税分を価格転嫁できるようにする対策の基本方針を決定した。価格転嫁の状況を監視する調査官の設置や、大企業などが価格転嫁を拒否した場合に公正取引委員会が勧告することが柱。中小企業の不安感を取り除くことで、増税への理解を得たい考えだ。
消費税率が引き上げられた場合、立場の弱い中小企業が増税分を販売価格に上乗せしようとしても、取引先の大企業などから拒否される恐れがある。価格転嫁が円滑に行われなければ、中小企業の業績が悪化して経済に悪影響を与え、消費税増税に対する反発も広がりかねない。
日本商工会議所などが昨年実施したアンケートでも、中小企業（年間売上高５０００万円以下）の６割超が「増税時の価格転嫁は困難」と回答。政府に対策を求める声も根強かった。

※引用
2012年10月27日 SankeiBiz
「消費税増税時の価格転嫁　中小企業の不安払拭へ「調査官」」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121027/mca1210270701006-n1.htm

2012年10月31日
法律事務所ホームワン