金融相、中小支援の継続要求。全国５〜６万社、出口戦略険しく

借入金の返済猶予などで中小企業を支援する「中小企業金融円滑化法」が来年３月末に期限切れとなることに関連し、中塚一宏（いっこう）金融担当相は１日、金融機関に対して円滑化法終了後も中小企業の経営改善に向けた支援を続けるように求める大臣談話を発表した。金融庁は返済猶予された中小企業でも経営改善の余地があれば、その企業向けの融資を不良債権と見なさない検査・監督方針を改めて明示した。円滑化法終了で銀行などが貸し剥がしに走り、倒産多発が懸念されることに対応した。ただ、支援先には、再建策作りが厳しい中小企業が「全国で５万〜６万社ある」とされ、円滑化法の「出口戦略」の先行きは険しそうだ。

※引用
2012年11月01日　毎日新聞
「中塚金融相:中小支援の継続要求　円滑化法、来春期限切れ」
http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000m020100000c.html

2012年11月05日
法律事務所ホームワン