「企業再生支援機構」支援決定期限３〜５年程度延長へ

中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年３月末で失効することを踏まえ、政府は６日、中堅・中小企業の再建を支援する時限組織「企業再生支援機構」による支援決定期限（現行は１３年３月末）を３〜５年程度延長する方向で検討に入った。円滑化法の失効で銀行などから借入金返済を迫られた企業の倒産が急増するとの懸念に対応。同機構が持つノウハウを活用し、中小企業の再生支援体制を強化する。来年の通常国会に業務延長を盛り込んだ同機構法改正案を提出する考えだ。

※引用
2012年11月7日 毎日新聞　
中小企業:「企業再生支援機構」の支援決定期限を延長へ
http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m020145000c.html

2012年11月16日
法律事務所ホームワン