公取委、下請けへの代金不当減額で「藤久」へ勧告

公正取引委員会は１２日、手芸用品小売り大手「藤久」（名古屋市名東区）が下請け業者７８社に対し、支払うべき代金から不当に計７４１４万円を減額したとして下請法違反（減額禁止）を認定し、再発防止などを勧告した。
藤久は既に下請け業者に対し、減額した全額を返還したという。
発表によると、藤久は２０１０年６月から今年にかけ、「仕入割引」や「仕入値引」と称して下請け業者計５５社から下請け代金の０・５～３％、計４２７９万円を差し引くなどした。また、新規開店の協賛金として３３社から下請け代金計１６２９万円を差し引いた。

※引用
2012年11月12日 読売新聞
「下請けへの代金不当減額、公取が「藤久」に勧告」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121112-OYT1T00868.htm?from=ylist

2012年11月27日
法律事務所ホームワン