中小企業庁、「中小企業取引相談目安箱」を設置

中小企業庁は、１１月３０日、ＷＥＢ上に「中小企業取引相談目安箱」のページを設置した。この目安箱は、下請代金法の規制対象の有無を問わず中小企業の取引全般について、御意見、御相談をメールで受け付けるとともに、下請法違反事実に関する情報提供・申告を行うための専用フォームも設置している。

※参考
中小企業庁ホームページ「中小企業取引相談目安箱」
https://wwws.meti.go.jp/interface/chusho/subcontractors_report/index.cgi

（評）
公取委は近年下請法に関する取り組みを熱心に行っている。なお、建設工事における下請いじめについては、建設業法が下請法と同様の規制をしている。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2012年12月06日
法律事務所ホームワン