政府・与党、中小の事業引き継ぎを支援へ。子供などが継ぐ際の税負担軽減など

政府・与党は、中小企業の経営者の子供などが事業を引き継ぎやすくする税制を拡充する方針を固めた。
子供などが後を継ぐ場合、相続税や贈与税を優遇する制度を適用できる条件を緩和する。２４日までにまとめる２０１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
この制度は、原則として資本金３億円以下で非上場の中小企業が対象で、経営者が亡くなったり引退したりして、親族の後継者が会社の株式を相続・贈与された際に、税金の負担を軽くするものだ。しかし、現行で対象になるのは、子供などの親族だけで、相続・贈与時点の従業員の雇用の８割以上を５年間維持しなくてはならない、といった条件を守る必要もある。

※引用
2013年1月12日　読売新聞
「中小企業の事業引き継ぎを支援へ…政府・与党」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130112-OYT1T00250.htm?from=ylist

2013年01月18日
法律事務所ホームワン