円滑化終了「自社に影響」２７・３％。企業規模、都市部と地方で温度差－日商調べ

日本商工会議所が２０１２年１２月の早期景気観測（ＬＯＢＯ）調査に付帯して実施した「中小企業金融円滑化法期限切れに伴う影響調査」によると、自社に何らかの影響が及ぶとする企業は２７・３％となった。全国商工会連合会の小規模企業調査では７割超の企業が影響を懸念しており、企業規模、都市部と地方による温度差が浮き彫りとなった。
主に、市区レベルまでの地域を担当する商工会議所の中小企業調査では、今のところ具体的な影響として、金融機関の貸し出し姿勢の厳格化に伴う資金調達難をあげる企業が５１・０％、取引先倒産・経営悪化などによる売り上げ減少・債権回収への支障が３９・４％、既存借入金の返済難による資金繰り悪化が３１・５％となっている。
これに対し、主に郡町村レベルの商工業者を対象としている全国連の小規模企業を対象とした金融円滑化対応実態調査（確報）では、７３・４％の企業が「何らかの影響がある」としている。このうち「資金繰りの悪化懸念」は５７・１％、「金融機関の回収強化懸念」が３５・６％、「廃業の懸念」も１６・４％に達している。

※引用
2013年1月16日　中小企業基盤整備機構 J-net21
「円滑化法終了、「自社に影響」２７．３％－日商ＬＯＢＯ関連調査」
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130116-06.html

2013年01月31日
法律事務所ホームワン