経産省、子ども服の安全性に関するJIS規格の策定に着手

経済産業省は２０１３年度から子ども服の安全性に関する日本工業規格（ＪＩＳ）の策定に着手する。
東京都が２００６年に、１０００人あまりの親を対象に行った調査では、７７％の人が、こども服によるケガの危険を感じ、うち、上着のフードについては、２０．９％。上着の首周りのヒモは、１３．７％、ズボンの裾の部分のヒモについては、１５．３％の親が（複数回答）危険を感じていた、との結果が出ている。全日本婦人子供服工業組合連合会は０８年以降、子供服の安全指針を策定し、「７～８歳未満の服はフードや襟首にひもを付けないことが望ましい」などと定めていたが、服飾業界では通販専門の事業者が増えたこともあり、自主規格では限界もあり、標準規格を策定する。１５年度までに規格を定める計画だ。
なお、アメリカで、１９８５年からおよそ１０年の間に、こども用の上着のヒモが原因となった死亡事故だけで、１７件おきており、特に、ヒモについては、米国、ＥＵ、韓国等が年齢に応じて、何らかの公的な安全規格が決まっている。構造上の危険性が高いフードやひも、ズボンの長さなどの仕様を規定する方針で、欧米等のこうした安全規格も参考にする。

※参照
2013年3月11日　中小企業基盤整備機構 J-net21
経産省、子ども服に安全規格－ＪＩＳ策定に着手
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130311-10.html
2012年10月23日　NHK解説委員室　解説アーカイブス
「くらし☆解説「防ごう　こども服による事故」」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/135548.html

(評)
日本では、本来は行政が規格を定めるべきところを、行政の過度の関与を嫌い、行政指導の下、業界の自主基準が作られ、行政もこうした自主基準に任せる手法が多かった。しかし、最近は、商品の流通ルートの中でネット通販の比重は増える一方だ。こうした業界団体を通じてのルール作りが限界にきている。今回のＪＩＳ規制の動きはその好例と言える。
商品の安全性についての国際競争力を高める上でも、こうした配慮は重要だ。日本の輸出品が競争力を持つには、高付加価値が求められ、付加価値の中でも安全性は大きなウェイトを占めている。欧州はLoHS指令（有害物質使用制限指令）等、安全基準が厳しいが、これは「安全」だけでなく、「国際競争力」への配慮もあってのこと。韓国はこうした動きに敏感で、子供服規制でも韓国が先行している。日本の業界ルールでは国際的に信任は得られない。行政も業界もアンテナを磨く必要がある。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年03月14日
法律事務所ホームワン