東商、知的資産経営入門ガイドブックを発行

東京商工会議所は、４月３０日、知的資産経営入門ガイドブック「中小企業が信頼を
高めるための情報開示のすすめ」を発行した。
同ガイドブックは同所のＨＰ上にあるので、利用を勧めたい。

※参照
東京商工会議所ホームページ
知的資産経営推進のための東商の支援メニュー
http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=26285

（評）
知的資産といっても、著作権、特許権等の知的財産にとどまらない。ヒト、組織力、情報等、目に見えない財産がそれにあたる。
目に見えないからこそ、「知的資産の見える化」が必要になってくる。
知的資産を人的資産、構造資産、関係資産に分け、それぞれどのような知的資産があるか、それが会社の業績とどう関連するかを把握する。そして、その関連性を指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator の略）化。この指標を管理することで、業績向上を図ることができる。
例えば、同ガイドブックは、人的資産についてのＫＰＩを次のように定めている。
　アイデア　　　　→　商品企画案件数
　人材　　　　　　→　訪問件数
　経験　　　　　　→　在職率
　モチベーション　→　スキルアップ計画達成率
こういった指標を社外に示すことで、取引先、顧客に対して、差別化を図ることができる。また、社内に示すことで、各従業員に目標を示すことができ、従業員モチベーションの向上、個々のスキルアップにつながっていく。

キーワード：知的資産　ＫＰＩ

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年05月15日
法律事務所ホームワン