創業補助金　第３次募集９月中に

平成２４年度補正事業で創設された創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）だが、これまで第１次募集、第２次募集があって、既に３０００件を超える応募に対し、約２５００件が採択されている。近々第３次募集が始まる予定。経済産業局から認定された経営革新等支援機関の助言を受けることが要件となる。当事務所も同機関に認定されている関係で、そろそろという情報が得られた。
募集の１か月後が締め切りなので、現段階でかなりのところまで準備できていないと厳しい。認定支援機関とへの相談（事業計画内容の確認・ブラッシュアップ）に加え、金融機関への相談（当該計画に対する支援に係る「覚書」締結が必用）を行う必要があり、ここでも時間を要する。十分な余裕をもって相談し、計画を十分に検討して申請する必要がある。

１　補助対象者
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者
地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者

２　補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づく補助
補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外となる。

３　補助率、補助上限額
ア　地域需要創造型起業・創業
　　　補助率3分の2
　　　補助上限額 200万円
イ　第二創業
　　　補助率3分の2
　　　補助上限額 500万円
ウ　海外需要獲得型起業・創業
　　　補助率3分の2
　　　補助上限額 700万円

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年09月09日
法律事務所ホームワン