ここ12年間、役員登記していない会社はご注意を

全国の法務局では，平成26年度に，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うことになった。まず、平成26年11月17日付官報で「休眠会社等は，平成27年1月19日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出がなく、登記もされないときは、解散したものとみなされる」旨が公告される。対象となる休眠会社等には、登記所からもその旨の通知が発送される。期日までに、上記届出も、役員変更等の登記もない場合は、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をしてしまうので、注意が必要だ。

※参照
法務省ホームページ
「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について」

（評）
休眠会社・休眠一般法人とは次のものを指す。

(1) 最後の登記から１２年を経過している株式会社（会社法第472条の休眠会社。特
例有限会社は含まれない。）

(2) 最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
事業を廃止していない旨の届出には次の事項を書く必要がある。
1）商号，本店並びに代表者の氏名及び住所
2）代理人によって届出をするときは，その氏名及び住所
3）まだ事業を廃止していない旨
4）届出年月日
5）登記所の表示

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年07月17日
法律事務所ホームワン