全銀協　不正送金補償指針公表

全国銀行協会は7月17日、インターネットを通じた不正送金による法人企業の被害を補償する際の指針を発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行は同日、同指針に従い補償に応じる方針を明らかにした。
一部大手行は保証に上限を設けることを検討しており、1企業あたり年5000万円を軸に調整している。

※参照
2014年7月18日　日本経済新聞
「ネット不正送金 補償上限5000万円軸　大手行が指針」

（評）
指針は銀行が補償に応じる条件として、以下の６点を挙げている。
1　取引行が行っているセキュリティ対策があればそれに対応すること
2　ＯＳやブラウザ等のソフトウェアを最新の状態に更新すること
3　ソフトウェアで、メーカーのサポート期限が経過した基本ソフトやウェブブラウザ等の使用を止めること
4　セキュリティ対策ソフトを導入し、最新の状態に更新すること
5　パスワードを定期的に変更すること
6　銀行が指定した正規の手順以外での電子証明書の利用はしないこと
上記６項目の遵守等の対応が急がれる。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/07/17174000.html#below

https://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news260717_1.pdf


法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年08月07日
法律事務所ホームワン