第二創業支援　既存事業の廃業費用も対象に

経済産業省・中小企業庁は新規創業や第二創業を支援する「創業促進補助金」の対象を2015年度から拡充する。第二創業に向けて既存の不採算事業を廃止するための廃業費用も、補助の対象に加える。廃業に伴って不用になる施設・設備類の廃棄などにかかる費用負担を軽減し、より高い成長性や収益性が見込める事業分野への挑戦を後押しする狙い。名称を「創業・第二創業促進補助金」と改め、15年度予算の概算要求に総額25億円の経費を盛り込んだ。
従来の創業促進補助金は創業や第二創業に必要な施設・設備の取得や販路開拓などの資金または事業費に必要な資金を対象としていた。15年度から第二創業に先立って既存の不採算事業を廃止し、新事業展開に備えるための廃業資金を対象に加える。不要になった施設・設備などの廃棄に加え、雇用し続けるのが難しくなった従業員らに支払う退職金などの原資として使えるようにする。補助率は3分の2で上限額は未定。

※参照
2014年9月9日　J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト
企業庁、創業促進補助金を拡充－第二創業支援、既存事業の廃業費用も対象に

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年09月12日
法律事務所ホームワン