住宅資金贈与税　優遇措置拡大か

自民党の高村正彦副総裁は29日、（景気対策として）「住宅資金の贈与税の非課税制度を継続・拡充する必要があるか検討しなければならない」と、党本部で記者団に語った。

（評）
高村氏は党税調のインナーだけに、その発言には重みがある。
現在、親等から住宅購入資金を贈与された際、最大1000万円まで贈与税がかからない。2009年に導入され、今年末で制度の期限が切れる。国交省は来年度の税制改正要望で制度を延長し、15年は最大で3000万円に広げるよう求めている。
実現すれば、最近低調の住宅需要を押し上げが期待できる。消費税10％へのアップで、住宅需要の更なる落ち込みが予想される中、住宅関連業界にとっては、何よりの救済策になる。
物価は上がっているが、賃金上昇がこれに追い付いていない。現状、富裕層の資産上昇効果を利用し、富裕層の金融資産を消費に呼び込み、景気の底上げを図るしかない。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年10月31日
法律事務所ホームワン