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企業法務コラム
日本の工作機械生産高、首位から3位に
日本の工作機械生産高は2009年、58億ドルと前年比57%急減。中国とドイツに抜かれ3位に落ちた。
中国勢は日欧を模範に旋盤からマシニングセンターなど複雑な製品まで品ぞろえを拡大。制度はまだ劣るものの差は年々縮まっている。価格は日本製より2~5割安い。 日本メーカーも危機感を強め、まず新興国のボリュームゾーン開拓を本格化させている。 そこで足かせになるのが、輸出や現地生産への制約。工作機械は大量破壊兵器などの製造に転用されるリスクがあり、外為法に基づく輸出貿易管理令と外国為替令で一定以上の性能を持つ製品の新興国への販売が規制されている。枠組みは先進国共通だが、現地の日本企業への納入を除けば経済産業省の審査は特に厳格とされる。
※ 参照ニュース
3月16日 日本経済新聞 11面
「巻き返し探る工作機械産業・上」
2010年03月19日
法律事務所ホームワン