公示地価、全国で2年連続下落

国土交通省が18日発表した2010年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比4.6％下落し、2年連続で前年を下回った。金融危機後のオフィス・住宅需要の低迷を受け、下落幅は前年の3.5％から広がった。地域別では東京、名古屋、大阪の三大都市圏が大きく下落。商業地で比較すると、地方圏が前年比5.3％下落したのに対し、三大都市圏は7.1％下げた。三大都市圏は06年から08年までいったん上昇に転じた一方、地方圏は18年連続で下落した。

これを受け、不動産に投資マネーを取り込もうとする証券化は信頼を失っている。不動産ファンド大手のダヴィンチ・ホールディングスは2月に債務超過に陥った。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の時価総額は2兆8000億円と保有資産の取得価格の4割程度にすぎない。2月に返済期限がくる証券化された商業用不動産の新型融資（非遡及形融資）は10件あったが、7件で債務不履行が起きた。

※ 参照ニュース
3月16日　NIKKEI NET
公示地価２年連続下落、4.6％　上昇は過去最低７地点

2010年03月19日
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