国交省、下請け企業の資金調達に信託制度の活用を検討

国土交通省は16日、４月から公共事業の入札契約制度を改めると発表した。それによると、今後は下請け建設会社を保護するため、書面契約の徹底が求められる。信託方式を使って下請けに支払う代金を分別管理する手法の導入も検討される。

※ 参照ニュース
3月16日　NIIKKEI NET
公共事業の入札、水増しの有無を点検　制度見直し発表

2010年03月17日
法律事務所ホームワン