バーナンキ議長　低金利政策継続を示唆

バーナンキ議長の議会証言
バーナンキＦＲＢ議長は４月１４日の上下両院合同経済委員会での議会証言で、米経済見通しについて、差し迫ったインフレ懸念はなく、二番底の心配は遠のいているが、景気回復は緩やかなものになる、との見解を示し、政策金利を長期間にわたり低水準に維持することは正当化されるとの立場を示した。

株価は好調
ダウ平均は１万１０００円を超え、企業業績もアップ、銀行の公的支援の返済も進んでいる。そのため、米景気に対する楽観論が広がりつつある。ＦＲＢのタカ派理事（金利引上派）からは、政策金利の引き上げや、政府保有の不動産担保証券の売却の声も上がっている。

個人は低調
失業は高水準のまま、それもあって設備稼働率は以前低水準だ。住宅着工件数は０６年のピーク時に比べて、ここ１年ほどは４分の１ほどの水準に張り付いたまま。
個人所得が低調なため、税収も上がらず、州政府や地方政府の財政状況が脆弱化している。地方政府部門の消費も低下、増税等の国民負担の増大している。
要するに、企業の業績は好調だが、肝心の個人消費は低調なままだ。オバマの支持率低下も、「大企業だけに金が回って、こっちには金が回っていないではないか」という国民の不満につきるのではないか。
雇用、長期金利、住宅価格の推移が気になる。
新規住宅着工件数の推移については以下のＨＰ参照。中古住宅販売件数は好調。割安な中古物件の売買は活発化しているらしい。ここのところ、個人消費が増えているが、多くの米国民はまだまだ節約ムードにギアチェンジしたままということだろう。

2010年04月26日
法律事務所ホームワン