法人税引き下げ議論

参院選で民主党が大敗したことを受け、金融市場には、自民党やみんなの党も支持している法人税の引き下げの実現に期待が高まっている。実施できれば企業の競争力向上に結び付き、景気拡大にもつながる材料とみられているが、産業空洞化の進む中でどこまで実効性があるかという懸念の声もでている。政策実行に大きな障害といわれている「ねじれ国会」の出現にマーケットのいらだちは次第に高まりつつある。

金融市場からは、効果の規模は現時点では未知数ながら、生産、雇用、消費の循環の起点である生産に直結する設備投資の拡大には、法人税の引き下げが必須との主張が複数出ている。

しかしながら、厳しい財政状況の中で、法人税引き下げ分の財源捻出をどうするのかとの根本的な問題に加え、今後の政局の展開によっては政策議論不在の2011年度予算編成にもなりかねず、現段階では税制改革の議論自体の行方も不透明である。

※ 参照ニュース
7月14日　プレジデント・ロイター
「法人税引き下げに期待する市場、空洞化で実効性に疑問も」

2010年07月21日
法律事務所ホームワン