米、7月の雇用統計

米労働省が8月6日に発表した7月雇用統計によると、景気動向を敏感に反応する非農業部門雇用者数は、前月比13万1000人減少した。7月の民間部門雇用者数は7万1000人増にとどまり、米雇用回復のペースの鈍化が鮮明になった。主な要因は、政府の国勢調査終了に伴い14万3000人が解雇になったことである。

数十年間で最悪の景気後退の後、2009年に始まった米景気回復は最近失速しているが、これが一時的な鈍化なのか米経済が再び縮小し始める可能性があるのかを判断するのは難しい状況である。一部の向きは失業率が非常に高く、消費者物価が最近低下していることから、米経済が日本のような遅いペースでの景気拡大と物価低下というデフレ状況に落ち込むリスクがあるとの懸念がある。

※ 参照ニュース
8月7日　ウォールストリートジャーナル
「7月の米非農業部門雇用者数、予想上回る減少」
8月6日　プレジデント・ロイター
「7月の米就業者数13万人減」

2010年08月24日
法律事務所ホームワン