日印、EPA締結で大筋合意

日本とインドは9月9日に、都内で次官級協議を行い、貿易や投資などを自由化する経済連携協定（EPA）の締結に大筋で合意した。10月に予定されるシン首相来日時に正式合意を目指す。実現すれば、新成長戦略にEPA推進を掲げる民主党政権が成立後初めてで、日本としては12件目のEPA締結となる。

EPAに正式合意をすると、発行後10年間で両国間の貿易額の94％の関税が撤廃される。日本からインドへ輸出する自動車部品の関税が段階的に引き下げられることから、日本の自動車メーカーの現地生産拡大につながるなど、経済成長が続くインドで日本企業のビジネスチャンスが広がりそうである。

注：経済連携協定（EPA）　2以上の国（又は地域）の間で自由貿易協定（FTA）の要素（物品及びサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野、例えば、人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定をいいます。

※ 参照ニュース
9月9日　プレジデント・ロイター
「日印、EPA締結で実質合意」
9月9日　ウォールストリートジャーナル
「日印EPAが実質合意＝民主党政権で初、ビジネス拡大」

2010年09月21日
法律事務所ホームワン