バーゼル銀行監督委員会、「バーゼルⅢ」で合意

バーゼル銀行監督委員会（主要国の監督当局で構成　日本では金融庁）は9月12日、銀行に対する新たな自己資本比率規制「バーゼルⅢ」で合意した。これにより、銀行が最近の金融危機の要因となったリスクや不良債権を抱えないようにすることを目指す。

バーゼル委員会の声明によると、銀行がリスク資産に対し確保を求められる最低所要自己資本比率（普通株式と内部留保で構成）の「狭義の中核的自己資本（コアTier 1）比率」は現行の2％から4.5％に引き上げられた。さらに、損失を吸収するために必要な「資本保全バッファー（普通株で構成）」が2.5％に引き上げられたため、銀行はコアTier 1相当の資本を現行の3倍以上の7％の水準で確保しなければならない。規制値を割り込むと報酬や配当が制限を受ける。

※ 参照ニュース
9月13日　プレジデント・ロイター
「銀行の新資本規制、コアTier 1相当の比率を実質7％に」
9月13日　ウォールストリートジャーナル
「銀行の新資本規制で合意－中核的自己資本比率は7％に」

2010年09月14日
法律事務所ホームワン