IMF専務理事、アジア諸国の資金流入規制容認の立場

国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は10月18日、上海で開催された各国中央銀行幹部との会議後の記者会見で、アジアが世界経済の回復に主導的な役割を果たしていることを称賛した上で、アジア地域への資本流入については不安定化することを警告し、金融危機の再来を阻止する手段として資本規制を認める立場を表明した。IMFは最近まで資本規制反対の立場を採っていた。

日米欧はぜい弱な景気回復を下支えするため、ゼロ金利政策等、史上最低水準の金利を維持する一方、アジア諸国は急速に回復に向かっており、投資家はより高いリターンを狙って先進国以外の市場に向かい、新興国は大量の資金流入で通貨や各種相場が高騰している。

そのため、アジア各国の政府は、自国通貨の上昇により輸出が阻害され、また資本移動の不安定化を受けて金融システムが影響を受けることを懸念し、資本流入規制を模索し始めている。

※ 参照ニュース
10月19日　ウォールストリートジャーナル
「アジア諸国の資本流入規制を容認＝IMF専務理事」

2010年10月20日
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