米財務省、中国の為替操作国認定を先送り

米財務省は10月15日、為替報告書の発表を11月の主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議終了後まで遅らせると発表した。同省は声明で、「G20会合によって得られる機会を有効に活用するため」としている。

為替報告書をめぐっては、中国が「為替操作国」に認定されるかが注目されていた。オバマ政権は、中国との対立が深まれば、通商紛争のリスクが高まり、長期的な国益に悪影響を及ぼしかねないとして判断し、外交を通じた問題解決を優先する姿勢を示したとみられる。

米議会では9月に対中制裁法案が下院で可決されており、今回の発表延期で、上院でも可決に向けた圧力が高まる可能性がある。

注：主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議　G7に主要国首脳会議（G8）参加国のロシア、新興経済国（韓国やBRICSなど）11ヶ国が加わり、1999年より開催している。

※ 参照ニュース
10月18日　プレジデント・ロイター
「米財務省、為替報告書の発表を延期」

2010年10月19日
法律事務所ホームワン