米非農業部門雇用者数、引き続き減少

10月8日に米労働省が発表した9月の雇用統計によると、非農業部門は前月比－9万5000人となり、引き続き減少した。国勢調査終了に伴う連邦政府による一時雇用者7万7000人の解雇（レイオフ）に加え、巨額の財政赤字に苦しむ州ならびに地方政府の雇用者が7万6000人減少したことが響いた。

米労働市場は景気後退（リセッション）終了して15ヶ月経過しているが、引き続き低迷しており、これが11月2日に控える米中間選挙で民主党に打撃になるとともに、米連邦準備制度理事会（FRB）が11月2、3日に開く次回連邦公開市場委員会（FOMC）で景気にてこ入れのために新たな措置を講じる公算が大きくなっている。この2つの重大イベントの後に10月の雇用統計が発表される。

注：レイオフ　再雇用を条件とした一時解雇のこと。しかし現在は、単なる大規模な解雇を意味し、再雇用を想定されないことが多い。日本では一般的ではない。

※ 参照ニュース　
10月9日　ウォールストリートジャーナル
「9月の非農業部門雇用者数、前月比9.5万人減少」

2010年10月18日
法律事務所ホームワン