日本のFTA戦略

9月16日付の時事通信によると、5月に日韓首脳会談で審議官級のからの格上げ合意を受け、日本と韓国の経済連携協定（EPA）締結交渉再開に向けた局長級の事前協議が16日、東京都内で開かれた。日本側は知的財産権保護や投資環境の整備等、韓国側は「非関税障壁」の撤廃や政府調達の規制緩和等互いの要求事項を改めて確認した。12月には次官級の定期経済対話が開かれ、その場で引き続き協議を行うという。

日本のFTAは、農業問題がネックとなり、踏み込んだ交渉ができない。米国は日本が農業問題で身動きが取れないことを知っているが、「環太平洋連携協定（TTP）」の参加を打診している。TTPはシンガポール、ブルネイ、チリ、豪州、ニュージーランド、ペルー、ベトナムの8カ国の自由貿易圏構想である。

オバマ米大統領は、中国に対抗する「次世代FTAモデル」として、並々ならぬ意欲を燃やしている。日本にとっても、ぎくしゃくしている対米関係の改善、EU・中国との交渉力強化につながる。

注：日韓EPA　2003年に交渉を開始したが、2004年11月に交渉を事実上中断していた。

※ 参照ニュース
9月15日　毎日.jp
「水説：ラストチャンス」
9月16日　時事ドットコム
「日韓、EPA交渉再開へ局長級協議」
9月21日　毎日.jp
「社説：環太平洋連携協定　FTAで反転攻勢を」

2010年10月06日
法律事務所ホームワン