企業法務コラム

相続税、控除引き下げへ

政府税制調査会は全体会合で、相続税に関して議論し、控除の引き下げ、いわゆる実質増税となる方向性を提示した。基礎控除はバブル期のまま据え置きだったが、現在は税収が4割まで減少しており、今後は税率構造を見直して課税ベースを拡大する方針。
一方、贈与税は逆に実質減税となり、若い世代への資産移転を促す刺激になるよう検討をすすめる。

※ 参照ニュース 
11月11日 時事ドットコム
「相続税、控除引き下げへ=格差拡大を抑制-政府税調」
11月12日 毎日新聞
「相続税:増税、議論開始 基礎控除引き下げ軸--政府税調」

2010年11月18日
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