日本とインド、EPA締結で合意

菅直人首相は2010年10月25日、来日中のインドのシン首相と会談し、EPA（経済連携協定）を締結することで正式に合意。
EPAとは、経済条約のひとつで、自由貿易協定の要素を柱にしたもので、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、及び、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたものを言う。
これにより日本からインドへの輸出品の約90％、インドから日本への輸出品では約97％で、10年以内に関税が撤廃される見通し。
さらに、両国間の人的交流をよりいっそう自由に拡大させるため、ビザの発給手続きも簡素化される覚書も交わした。
日本が強く希望していた自動車分野では、部品への関税はゼロになる。
また中国が輸出を規制するレアアースについても、なんらかの協力を予定している。
ちなみに、日本のＥＰＡ妥結は、メキシコや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに続いて１２件目。

※ 参照ニュース　
11月1日　日経BPネット
「日印でようやくEPA締結も、菅政権はTPP参加で大揺れに」

2010年11月11日
法律事務所ホームワン