日銀、金融政策決定会合を前倒し

10月28日、日銀は金融政策決定会合を開催し、政策金利の据え置きと、5日に決定した追加金融緩和の柱として創設する35兆円の基金の概要を固めた。買い入れ対象資産の限度額について、長期国債1.5兆円程度、国庫短期証券2兆円程度、CP・社債等それぞれ0.5兆円程度、指数連動型上場投資信託（ETF）0.45兆円程度、不動産投資信託（Jリート）0.05兆円程度とすることを決めた。

さらに日銀は、次回の金融政策決定会合を11月4～5日に前倒しすると発表した。これは、米連邦準備制度理事会（FRB）が11月2～3日に開催する米連邦公開市場委員会（FOMC）で大胆な追加緩和に動くと見られ、規模が想定以上に大きくなれば、米金利が低下して円高・ドル安が加速しかねないため、「FOMC終了後に円高が進んだ場合、すぐに対応できるようにした」との見方が多い。

注：CP（コマーシャルペーパー）大企業がオープン市場から短期資金を調達するために発行する無担保の割引約束手形のこと

※ 参照ニュース　
10月28日　プレジデント・ロイター
「日銀が金利据え置き、資産買入の概要を発表：識者こう見る」

2010年11月10日
法律事務所ホームワン