大阪府の「貸金特区」構想を、政府が却下

政府は14日、総量規制や上限金利の引き下げを一部緩和する大阪府の「貸金特区」構想をについて、「特定地域に特例を適用するのは困難」と最終回答した。特区とすると、地域によって刑罰の要件が異なることになり、法の公平性に反する、などの理由を挙げている。

「貸金特区」構想は、大阪府が、7月に「規制の影響で借りたい人が借りられなくなり、ヤミ金に流れかねない」として国に提案したが、債務問題に取り組む弁護士や、債務者救済団体から反対されていた。

大阪府の橋下知事は同日、記者団に対し、「残念。こういうことが地方でできないなら、日本は沈没する」と批判し、「金融庁に資金需要の実態を伝え、（企業が円滑に）融資が受けられるよう働きかけていきたい」と述べた。

※ 参照ニュース　
10月15日　毎日.jp
「大阪府：貸金特区提案、政府が却下　「全国に影響及ぶ」」

2010年11月08日
法律事務所ホームワン