「平成23年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定

６月２８日、「平成２３年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定され、今年度の特定補助金等の中小企業者向け支出目標額は約４５１億円とされた。
国等の技術開発予算の中小企業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化の支援のため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小新促法）」に基づき、毎年、特定補助金等の中小企業者向け支出目標額度を閣議決定することになっている。中小企業者の事業化を推進するため、新商品開発に必要な技術者の獲得や技術情報の入手の支援、投資家や販路開拓専門家とのマッチング機会の提供なども行っている。

※参考
「中小企業庁ＨＰ：ニュースリリース」

2011年07月06日
法律事務所ホームワン