警察庁、暴力団関係者情報の提供拡大へ

全国の暴力団排除条例が暴力団との関係を絶つよう求めていることを受け、警察庁は22日、「相手が条例上の暴力団関係者に当たるかどうか」について問い合わせを受けた場合、警察が照会に応じることを決めた。照会の際は誓約書の提出を求め、興味本位の問い合わせなどには応じないようにする一方で、「知らないで協力した」といった事態を防ぐのが狙いだ。

※引用
2011年12月22日　日本経済新聞　電子版
「「組関係者」照会可能に　警察庁、暴排条例で対応策」

2012年01月10日
法律事務所ホームワン