日航再建支援の２取締役退任へ　経営の自主性強化

経営再建中の日本航空を支援するため、企業再生支援機構から日航に派遣された取締役３人のうち２人が退任することが１６日、分かった。植木義晴専務執行役員の社長昇格人事と合わせて１７日に発表する見通し。支援機構は日航に３５００億円を出資、９割超の株式を保有して、日航再建を支援してきた。再建は順調に進み、１９日に経営破綻から丸２年がたつことから、派遣役員を段階的に減らし、経営の自主性を強化する狙いがあるとみられる。

※引用
2012年1月16日　共同通信
「日航再建支援の２取締役退任へ　経営の自主性強化」

2012年01月27日
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