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企業法務コラム
今年度GDPマイナス成長-民間機関見通し、下振れリスク指摘
主要民間調査機関が2011、12年度の国内総生産(GDP)見通しを相次いで発表した。
16機関の11年度実質成長率の見通しは、すべてマイナス0・4%かマイナス0・5%のいずれかで、平均はマイナス0・46%と2年ぶりのマイナス成長を予測する。12年度については震災復興需要の本格化などから平均で1・9%の実質成長を見込む。もっとも、欧州債務問題の深刻化や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が成長を押し下げる懸念がある、と異口同音に下振れリスクを指摘する。
※引用
2012年2月21日 中小企業ニュース
「今年度GDPマイナス成長-民間機関見通し、下振れリスク指摘」
2012年03月01日
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