東電全原発停止　日本経済に深刻な影響

「原発ゼロ」が目前に迫り、日本国内の電力不足が深刻化してきた。政府は火力発電の増強で穴埋めを図るが、燃料コスト増加は企業や家庭向けの電気料金を引き上げ、経済活動の足を引っ張る。再生可能エネルギーも安定供給面で不安が残り、電力危機が日本企業の海外流出に拍車をかけ、産業「空洞化」を加速させる心配が強まっている。

資源エネルギー庁幹部は「原発なしでは日本の経済活動が大きく落ち込む」と警戒する。東京電力福島第１原発事故以降、定期検査入りした原発の再稼働は進まず、残された北海道電力泊３号機も５月初めまでに定期検査に入る。東日本大震災前に総発電量の３割を供給していた原発の全てが失われる影響は小さくない。

全原発を火力発電で補うと、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入する費用が年間３兆円増え、「それだけの国富が海外に流出する」（経済産業省幹部）。イランがホルムズ海峡を閉鎖すれば、深刻さがさらに増すのは明らかだ。

料金値上げも、産業界を直撃する。東電が予定する大口向け電気料金の１７％値上げには、東京都などが「企業活動への配慮が欠けている」と猛反発。政府関係者は「経営に余裕のない中小企業では、人員削減に追い込まれるケースも出てくるだろう」と指摘する。

電力不足解消に向け、再生可能エネルギーを普及させる動きもあるが、太陽光や風力発電は個人や企業の導入が主体で、導入量の見通しがつきにくい。天候頼みで発電量が安定しないのも欠点で、蓄電設備や送電網の整備によって、結果的に対策費用が料金に転嫁されてしまう。

日本経済は円高や自由貿易体制構築の遅れで、国際競争力が低下している。経済活動に不可欠な電力コストも増せば、企業が国内の製造拠点を維持することが難しくなる。産業界は「日本の経済、社会は原発なしでは成り立たない。政府は再稼働に全力を尽くすべきだ」（鉄鋼業界首脳）として、再稼働に向けた政治判断を注視している。

※引用
3月26日 産経新聞
「東電原発停止日本経済に深刻な影響」

2012年03月27日
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