中小企業の雇用支援で一致　日商と連合がトップ会談

岡村正日商会頭は１９日、東京都内で古賀伸明連合会長と意見交換し、若年層の就職難と中小企業の人材不足解消のため中小企業の雇用支援が重要との考えで一致した。

会談のなかで岡村会頭は「労働人口の７０％を占める中小企業で働く人が元気にならないと消費はおろか産業基盤そのものが確立されない」と述べ、有能な若者が中小企業で活躍する意義を強調。古賀会長も「これからの少子高齢社会を支える若者の雇用は極めて重要だ」と応じた。

岡村会頭はまた原発事故にともなう電力不足について「企業経営にも国民生活にも大きな影響を及ぼす。安全性を確認したうえで原発は再稼働すべきだ」と改めて主張した。

※引用
4月19日　産経新聞
「http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/557471/」

2012年05月07日
法律事務所ホームワン